2019年４月より、人手不足が深刻な１４特定産業分野において、「就労目的」での新たな在留資格「特定技能」が新設され、通算で最長５年間業務に従事する事ができます。
※入管業務についての取り次ぎが可能です｡
　（認定･変更･更新）

登録支援業務受託サポート

外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行います。
支援計画の作成、提出及び計画の実行 など。

登録支援機関番号　23 登 008898
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